多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
ただ、今のガソリン車だけでずっといるよりも、多治見市が行っているようにハイブリッド車に替える、次には、自動車更新時期に電気自動車に替えていく、ＣＯ２の排出量がゼロにはならないんだけれど、生のガソリンとかディーゼルを燃すよりもより環境に優しい方向になります。したがって、時間をかけて更新時には電気自動車を入れていく、こういうふうに答えました。
ただ、今のガソリン車だけでずっといるよりも、多治見市が行っているようにハイブリッド車に替える、次には、自動車更新時期に電気自動車に替えていく、ＣＯ２の排出量がゼロにはならないんだけれど、生のガソリンとかディーゼルを燃すよりもより環境に優しい方向になります。したがって、時間をかけて更新時には電気自動車を入れていく、こういうふうに答えました。
今現在、諸物価いろいろ高騰している今日ですけれども、公共交通機関の料金とか、ガソリン代もかなり上がってきました。中学生の公式戦への参加旅費の補助とか、関商工の部活動補助金の増額というようなことは考えられないのでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、コロナ禍の中で家計への負担は増すばかりで、さらに円安、ロシアのウクライナ侵攻があらゆる物価を押し上げているようで、その傾向はまだまだ続くようです。そして、この物価上昇は家計ばかりではなく中小企業者、農畜産業などの市内事業者の経営にも大きな影響を与えているようです。
ガソリンが上がっているという話なのか、ガスや電気が上がっているのか、どの辺で影響が出ているのかということと、今後もこれは続くという見込みなのかという点が１点。 もう１点目は、物価高騰対応における全世帯を対象にした高騰対応です。２つ、水道料金の基本料金４か月無料分と可燃ごみ指定袋を全世帯に配布する。
今まで時間も自分のもの、車で走り回ってもガソリン代も全部自分のもの、それを役所にちゃんと区長の大変さを認めていただいた、こういうような形で、今、区長会が動いておりますので、ちょっとその意見のモデル地域というのは、僕は聞いたことがないです。 ただ、もう一個、区の構成があまりにも人数が小さくなり過ぎているから、合併ですね。
さらに、円安とロシアのウクライナ侵攻を原因とする輸入物資の高騰、すなわち日常必需品や食料品、ガソリンをはじめとする燃料等の相次ぐ値上げが家計を逼迫させています。 厚生労働省が５月９日に発表した３月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で0.2％減、原油高などによる物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったとしています。
また、今年に入って原油高の高騰によりガソリン価格が高騰している背景から、自動車通勤から自転車通勤に切り替えるなど、自転車の利用のニーズは以前より高まっていると考えており、自転車の台数も増加傾向であります。 一方、自転車は道路交通法上、軽車両と位置づけられており、車道通行が原則になっているところでありますが、自転車関連事故もあるなど、危険が多く伴っております。
また、契約関係事務費について、燃料費等の高騰が続いているが、どのように契約するかとの質疑があり、燃料費の契約方法は２通りあり、ガソリンは協会とそのときどきの相場価格で契約する。一方、プロパンガスは、年間契約をし、必要であれば双方で協議するという契約である。契約は、財政課が一括で行っている。車や施設で使う燃料の管理は担当課で行い、それぞれ予算要求をしているとの答弁がありました。
ウッドショックに始まり、コンテナ不足や半導体の不足、さらに、現在、原油の高騰により、ガソリンはもとより食料品や資材をはじめ様々なものの値上がりが顕著になってきております。これも新型コロナの影響を受けている事業者にとっては大変な痛手で、深刻な問題となっております。
ガソリン価格見ただけでももう、ガソリンスタンドどういうふうになっていくんだろうというぐらい不安要素が非常に高いところになっています。 だから、目いっぱいの背伸びをしないというのが多治見市の伝統です。かといって、お金がもったいないからと、ずっと縮こまって何もしない、そういうようなことではもう絶対に総合計画の議論の中では議論に値をしません。
当然、車で連れていかなければならないので、その間のガソリン代も必要となってきます。本当に頭が下がる思いでした。なかなか真似ができないことだと思います。 こういった活動をしている方が瑞浪にもいるのかと伺ったところ、「幸せの切符」という保護猫活動をしているボランティア団体が釜戸にあると教えていただきました。私、その団体の代表にも会いに行ってきました。
その影響は原油価格にも表れ、今年は秋になってからガソリンや軽油、灯油などの燃料の小売価格上昇が問題になっています。 県下では、高山市がほかほか燃料費助成事業を始めました。冬季の生活支援を念頭に置いた市町村独自事業が全国で広がっており、鳥取県のように市町村の灯油等助成事業を県が支援するところも出てきています。
既に市民の間にはガソリン代、灯油の値上がりに悲鳴の声が上がっていましたから、喜びの声が上がったのは本当によく分かります。 市民の暮らしは食品を始め値上げが続いている日々です。こんな中、こんな声もありました。 食べ物を我慢するより寒いほうが我慢できないということです。 早めに暖房を切る人、温度設定を下げたというお話もありました。 今回のほかほか燃料の制度について、改めてお聞きいたします。
重度障がい者の日常生活を支援するために、いわゆるタクシー券、ガソリン券が交付されています。昨年度まではどちらにも使える500円券が30枚で、１冊１万5,000円まで使えました。本年度からは１枚両面印刷となり、片方がタクシー券の表示で500円、その裏がガソリン券の表示で250円、これが40枚で１冊となりました。ガソリン券が１万円までの使用となり、5,000円の減額となっています。
例えば岐阜市の専用病院では、治療を受けるには、往復の高速料金やガソリン代なども含め、おおよそ１万円ぐらいかかります。治療が終わるまでの間ですと、大きな経済的な負担があります。 そこで、こうした夫婦の経済的な負担を軽減するためにも、不妊治療への交通費助成制度の導入を考えられないのか、市の見解を伺います。 ○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。
自動車管理費3517万6000円は、ガソリン代や車検代など公用車の維持管理に要する経費のほか、公用車の買換えに伴う自動車購入費です。 続きまして、主な事業は５ページになりますが、６目企画費、企画事務費876万円は、重点施策等の調査に係る委託料や旅費のほか、市民満足度調査に要する経費などを計上しております。 ◎次長兼秘書室長（村瀬誠君） ８目になります。
続きまして、２目障害者福祉費、障害者福祉対策費１億5103万9000円は、特別障害者手当、タクシー、ガソリン券など地域生活の利便性向上を目的とする各種福祉サービスの給付などに要する経費でございます。 １枚おめくりいただきまして、10ページを御覧ください。
そのガソリン代も全部自分持ち。ある大きな地域では、区長の活動費を区が支出しているところもあります。こういうようなところから、市長が言ったわけではなくて、区長会のほうから何らかの応援、あるいは気持ち、そういうようなことができないのかっていうのは、あうんの呼吸で議論をして、今回のことになりました。
補助対象経費は、人件費、ガソリン代、車両代、維持費である。 交付要綱では、補助金交付を受けようとする運行事業者に対して、「経費削減及び増 収を図るための事項を記載した収益改善計画書」の提出を義務づけている（要綱第６ 条第２号）。このため、運行事業者から収益改善計画の提出はあるが、毎回その内容が ほぼ同一のものとなっている。
地方揮発油譲与税 400万円の減は、ガソリンの需要減により減収見込みとなったもの。環境性能割交付金 1,830万円の減は、普通自動車の税率軽減の延長等によるもの。普通交付税は、50.7億円程で確定いたしましたので、当初予算との差額の１億 3,720万 1,000円を増額するものです。 財政調整基金繰入金は、大きく７億 8,581万 5,000円の減です。